この度は「いえーる 住宅ローンの窓口ONLINE」サイトにお越し頂き誠にありがとうございます。
下記内容にご回答いただくことで、住宅ローンの借換相談から借換実行までのお手続きのサポートを受けることが出来ます。
なお、フォーム回答のみで審査が進むことはございませんのでご安心ください。
入力は3分程度で完了します。
お急ぎの場合や、お電話にて直接ご相談ご希望のお客様は下記番号までお問合せください。
050-1743-5464(借換担当者宛)
営業時間:10:00~18:00
定休日:水・日(年末年始/GW)
1. 現在のご状況について
下記は一つでも「はい」に該当した場合は、残念ながらご提案することが出来ません。
誠に恐れ入りますが、弊社ではサポートができかねます。ご状況が変わりましたら、再度お問い合わせいただけますと幸いです。
| 借換検討理由 ※複数回答可 |
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| お問い合わせ内容(自由入力) |
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個人情報の取扱いについて
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個人情報保護管理者
所属: iYell株式会社 個人情報保護管理者 部長 白土 奨
連絡先: 電話 03-6455-1005
個人情報の利用目的
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当社は、お客様の個人情報について、以下の利用目的又はその取得状況から明らかである利用目的の範囲内で利用し、ご本人の同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、他の目的で利用しません。
- 当社の事業、住生活に関連するサービスその他当社が提供するサービス(以下「当社サービス」といいます。)のご案内・ご提供を行うため。
- 当社の事業運営において、当社サービスの管理に必要な連絡、各種書類の送付、本人確認に当たり、適切な判断や対応を行うため。
- 当社サービスの利用にかかる料金請求を行うため。
- 当社サービスに関わる契約等の管理を適切に行うため。また、契約の終了後においても、照会への対応や法令などにより必要となる管理を適切に行うため。
- その他当社サービスの維持、向上のため。
- 当社において取り扱うサービスや商品、イベントやキャンペーンをご案内するため。
- キャンペーン等における当選者の抽選及び賞品の発送その他お知らせの実施のため。
- サービスや商品の企画・開発、顧客満足度の向上などのためのマーケティング分析を行うため。
- Cookie(クッキー)などの情報を含む当社が収集した情報を分析し、新しい当社サービスの研究や開発を行うため。
- 統計情報を作成、解析し、又はCookieなどの情報を分析して当社サービスの利用状況等を把握するため。
- 上記①~⑩にともなって共同利用するため。
- 当社の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするためにのみ利用します。
個人情報の第三者提供
当社は、ご提供いただいた個人情報をご本人の事前の同意がある場合又は法令等において認められる場合を除き第三者に提供いたしません。
個人情報の共同利用
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当社は、お客様の個人データを以下に定めるところにより共同利用することがあります。
-
当社のグループ各社との共同利用
- 【共同して利用する者の範囲】
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当社の親会社、連結対象会社及び持分法適用会社である住宅ローンの窓口株式会社(住所:東京都目黒区青葉台4-7-7住友不動産青葉台ヒルズ7階。 代表者:小林紀雄)及びiYellBank株式会社(住所:東京都目黒区青葉台4-7-7住友不動産青葉台ヒルズ7階代表者:窪田光洋)(以下、当社を含め「当社グループ各社」といいます。)
- 【共同利用される個人データの項目】
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- 氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、その他お客様から提供された一切の情報
- 公開された情報から取得した又は第三者から提供されたお客様の一切の情報
- お取引の履歴、お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、ご契約日・お取引金額・残高・期日・内容その他のお客様とのお取引に関する事項
- 顧客番号・取引番号等の管理番号など、お取引の管理に必要な情報
- 【共同利用の目的】
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- 当社グループ各社において、各社の各種リスクの把握及び管理のため。
- 当社グループ各社において、各社からの各種商品やサービス等に関するご提案やご案内のため。
- 当社グループ各社において、各社とのお取引上の判断のため。
- 当社グループ各社において、各社における各種商品やサービス等の企画・開発のため。
- 【共同利用に係る個人情報の管理責任者】
- 当社 代表取締役 窪田 光洋
- 【共同利用する個人情報の取得方法】
-
- 自社 Web サイト、電子メール、郵送により取得
-
その他の共同利用
- 【共同して利用する者の範囲】
- 三菱地所株式会社
- 【共同利用される個人データの項目】
-
- 氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、その他お客様から提供された一切の情報
- 公開された情報から取得した又は第三者から提供されたお客様の一切の情報
- お取引の履歴、お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、ご契約日・お取引金額・残高・期日・内容その他のお客様とのお取引に関する事項
- 顧客番号・取引番号等の管理番号など、お取引の管理に必要な情報
- 【共同利用の目的】
-
- 当社との共同事業における各種リスクの把握及び管理のため。
- 当社との共同事業における各種商品やサービス等に関するご提案やご案内のため。
- 当社との共同事業におけるお取引上の判断のため。
- 当社との共同事業における各種商品やサービス等の企画・開発のため。
- 【共同利用に係る個人データの管理責任者】
- 当社 代表取締役 窪田 光洋
- 【共同利用する個人情報の取得方法】
-
- 自社 Web サイト、電子メール、郵送により取得
- 当社は、(1)以外に、別途公表することにより、お客様の個人データを共同利用することがあります。
個人情報取扱いの委託
当社は、事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、委託業務の遂行のために個人情報を提供することがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱うことができる体制を整備していると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。
個人情報の開示等の請求
お客様が当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)及び第三者提供記録の開示に関して、当社「個人情報に関するお問合わせ窓口」に申し出ることができます。その際、当社はご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、下記の「個人情報に関するお問い合わせ窓口」までお問い合わせください。
個人情報を提供されることの任意性について
お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意のご判断によるものです。ただし、必要な情報項目をご提供いただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できないことがあります。
本Webサイトへアクセスしたことを契機として機械的に取得される情報
当社は、Webサイトのセキュリティ確保・ユーザーサービス向上のため、Cookieにより当社のWebサイトを閲覧された方の情報を取得することがあります。
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団体信用生命保険に関する個人情報の取扱いについて
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要配慮個人情報の取得・利用への同意
私は、iYell 株式会社(以下「貴社」といいます。)が、住宅ローンに付帯する団体信用生命保険(以下「本保険」といいます。)の加入取次事務および不備確認のため、私の健康状態、既往症、障害の有無等の要配慮個人情報を取得・利用することに同意します。
利用目的
取得した情報は、以下の目的の範囲内で利用されます。
- 本保険の申込取次
- 書類の不備確認
- 住宅ローン審査の進捗管理
第三者への提供
本保険の加入審査および住宅ローン実行のため、取得した情報はお申込先の金融機関に対して提供されます。
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金融サービス仲介業に関する明示事項
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金融サービス仲介業者の権限に関する事項
当社は金融サービス仲介業者であり、金融機関の代理権を有しておらず、金融機関を代理して次に掲げる行為をすることはできません。
- 金融サービス契約(当社の金融サービス仲介行為によりお客様が金融機関と締結する契約をいいます。以下同じ。)を締結すること。
- 金融サービス契約の内容の変更又は解除の申出を受け付けること。
- 金融サービス契約の証書その他これに準ずる書面を発行すること。
金銭その他の財産の預託に関する事項
当社は、いかなる名目によるかを問わず、その行う金融サービス仲介業に関して、お客様から金銭その他の財産の預託を受けることはありません。また、法令諸規則で認められる場合を除き、当社と密接な関係を有する者にお客様の金銭その他の財産を預託させることはありません。
損害賠償に関する事項
当社は、関係する法令やルール等を遵守して金融サービス仲介業務を行います。万一、故意又は過失、その他善良な管理者としての注意義務を怠るなど当社の責に帰すべき事由によってお客様に損害が生じた場合には、当社が金融サービス仲介業者としての損害賠償責任を負います。
手数料等に関する事項
お客様が締結しようとする金融サービス契約について、お客様が当社に支払う手数料等はございません。お客様が金融サービス契約を締結されようとする金融機関(以下「相手方金融機関」といいます。)に対して支払う手数料等については、相手方金融機関によって異なることがございます。その際には、お客様にご判断いただけるよう参考情報を提供いたします。
お客様へのご提案・情報提供に関する事項
当社は独立した金融サービス仲介業者として、特定の金融機関に偏ることなく、複数の選択肢の中からお客様に合ったサービスをご提案しています。ご案内中のサービスの他に、同種のサービスとの比較をご希望の場合は、お気軽にお申し付けください。また、お客様からお申し出いただければ、当社が取り扱う同種のサービスについて、契約内容や金利・手数料などの比較情報を含め、お客様の判断の参考となる情報を速やかにお知らせいたします。当社では、お客様がお申し込みになる金融機関をお決めになりましたら、契約の相手方となる金融機関の商号(正式名称)、名称又は氏名を改めて明確にお知らせいたします。
当社と相手方金融機関との間の資本関係・人的関係・委託契約の有無
当社と相手方金融機関との資本関係・人的関係・金融サービス仲介行為に係る委託契約の有無は以下のとおりです。
| 業務の種別 |
相手方金融機関 |
資本関係 |
人的関係 |
金融サービス仲介行為に係る委託契約 |
| 預金等媒介業務 |
特定しない |
無 |
無 |
無 |
| 貸金業貸付媒介業務 |
特定しない |
無 |
無 |
無 |
情報提供に関する事項
当社は、電話・メール・チャット等を通じて、お客様に対する情報の提供及び説明を行います。金銭消費貸借契約に係る書面は、相手方金融機関より交付されます。
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電磁的方法による書面交付に関する同意事項
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(目的)
本同意事項は、金融サービス仲介事業者である iYell 株式会社(以下「当社」という)が、当社と住宅ローンの媒介を希望する相手方(以下「申込人」という)に対して金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律により義務付けられている一部書類の交付にあたり、その諸条件等を定めたものです。
(定義)
- 電子データとは、電子式・磁気式・光学式などの方法で記録され、スマートフォンやタブレット端末、パソコン等電子機器類(以下「PC・スマホ等」という)を用いて処理される情報を指します。
- 電磁的方法とは、PC・スマホ等を利用しインターネットを介して電子データを送受信する方法等です。具体的には「電子メールによる伝達方法」「WEB サイトの閲覧および電子データのダウンロードによる伝達方法」「USB メモリや CD-ROM 等記録媒体を送付する方法」等を指します。
(同意事項の任意性)
本同意事項への同意は任意であり、融資申込の審査結果には影響しません。
(対象書面)
申込人は、当社が貸金業法等により定められている以下の書面を電磁的方法により電子データとして交付することにあらかじめ同意します。
- 契約締結前交付書面(貸金業法第16条の2)
- 契約締結時交付書面(貸金業法第17条第1項)
上記書面には、重要事項の変更時に交付する書面も含まれます。
(電磁的方法による書面交付、閲覧方法について)
電磁的方法による書面交付の方法は、次の通りです。
- 当社は、申込人が申込時に指定したメールアドレスに宛てて、電子データを添付した電子メールからクラウドサインを利用して送信します。当社が使用する電子メールは、当社ドメイン(@iyell.jp)のアドレスです。なお、チャットで行う場合には、ダンドリチャットの申込時に登録したアカウントに行います。
- 申込人は、受信した電子メールに添付された電子データを、自身の PC・スマホ等に保存し閲覧します。閲覧に必要なアプリケーションは、申込人により用意していただきます。
- 申込人は、交付された電子データを必ず閲覧するものとし、電子データの破損など不具合が生じた場合は直ちに当社へ連絡の上、電子データの再交付を受けるものとします。
- 当社は、再交付の連絡がない限り、申込人が電子データを受け取り、その内容を了承したものとみなします。
(紙媒体による書面交付について)
申込人は、前二条にかかわらず次のいずれかに該当する場合、その理由および対象書面を当社に申告することにより、当該書面について、別途郵送その他の方法で交付を受けることができるものとします。
- 申込人の使用する PC・スマホ等の障害、通信上のトラブル、インターネット環境の不具合等により、対象書面に係る電子データの閲覧およびダウンロードができない場合
- 申込人が希望する場合
(電磁的方法による書面交付の中止について)
申込人は、電磁的方法による書面交付の同意を撤回できるものとします。撤回の申出は、当社所定の手続きにて行うものとし、以後、電磁的方法による書面交付を中止し、対象書面は紙媒体で交付します。
(免責事項について)
- 申込人は、申込時に指定したメールアドレスに変更・廃止があった場合、速やかに当社へ届け出るものとします。申込人が届け出を怠ったことにより申込人に生じた不利益について、当社は一切その責を負いません。
- 法令対応その他の諸般の事情により当社が必要と判断したときは、電磁的方法によらず紙媒体で書面を交付する場合があります。また、電磁的方法により交付済みの書面も、再度紙媒体で交付する場合があります。
- 当社は、以下の事情により生じる申込人の損害については、一切その責を負いません。
- 通信ネットワークの障害等により、電磁的方法による書面交付が利用できないことで生じた損害
- 申込人の使用する PC・スマホ等に生じた一切の不具合
- 天変地異、その他当社の責に帰することがない事由により、電磁的方法による書面交付が遅延し、または不能となったことにより生じた損害
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・融資先の金融機関名
・融資実行日