利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、iYell株式会社（iYell株式会社の子会社及び関連会社を含み、以下「当社」といいます。）がウェブサイト又はアプリケーション等を介してユーザーに対して提供するサービスの利用にあたり、ユーザーに遵守していただかなければならない事項及び当社とユーザーとの間の権利義務関係が定められております。
- 第 1 条 (適用)
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1. 本規約は、本サービス（第2条に定義）の利用に関する当社とユーザー（第2条に定義）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が当社ウェブサイト（第2条に定義）上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
3. 当社は、当社の裁量と判断において、ユーザーに事前に通知することなく、いつでも本サービスの内容を変更できるものとします。ただし、ユーザーに重大な影響を与えると当社が判断した場合には、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるものとします。
4. 当社は、本規約を変更した場合には、ユーザーに当該変更内容を通知又は公表等するものとし、当該変更内容の通知又は公表等の後、本規約に同意しないユーザーは本サービスの利用を停止してください。ユーザーが引き続き本サービスを利用した場合又は登録取消の手続をとらなかった場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。
- 第 2 条 (定義)
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本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
(2) 「当社ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
(3) 「登録希望者」とは、第3条において定義された「登録希望者」を意味します。
(4) 「登録情報」とは、第3条において定義された「登録情報」を意味します。
(5) 「ユーザー」とは、第3条に基づき本サービスのユーザーとしての登録がなされた個人又は法人を意味します。
(6) 「本サービス」とは、当社がウェブサイト又はアプリケーション等を介してユーザーに対して提供する不動産取引サポートサービスその他住生活に関連するサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
(7) 「利用契約」とは、第3条に定義される「利用契約」を意味します。
- 第 3 条 (登録等)
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1. 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2. 当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
(1) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(3) 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(4) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
3. 登録希望者が本サービスを利用可能な状態となった場合、登録希望者のユーザーとしての登録は完了し、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます。）がユーザーと当社の間に成立します。
4. ユーザーは、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
5. ユーザーが登録手続を経ずに本サービスの利用を開始した場合においても、本規約に従って利用契約が当該ユーザーと当社との間に成立したものとみなします。
- 第 4 条 （本サービスの利用）
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1. ユーザーは、利用契約の有効期間中、本規約に従って、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
2. ユーザーの登録情報や当社が取得したユーザーに関する情報は、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い取り扱われます。
当社は、本サービスの利用に関し、金融機関等からユーザーの情報（以下「当該情報」といいます。）を受領することがあり、また、当該情報をユーザーの取引不動産事業者等に提供することがあります。
- 第 5 条（利用料及び支払い）
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1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、当社所定の利用料が定められている場合には、当該利用料を支払うものとします。
2. 利用料が定められている場合、ユーザーは当社所定の決済手段を利用し、本サービスの利用料を支払うものとします。
3. 当社はユーザーから受領した利用料を返還しないものとします。
4. ユーザーが、利用料その他当社に対する金銭債務の支払いを遅延した場合、当社はユーザーに対し、年利14.6％の遅延利息を請求することができるものとします。
- 第 6 条 (決済手段)
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1. ユーザーは当社所定の決済手段により本サービスの利用料を支払うものとします。当社は、利用料の決済に関して、当社が指定した決済手段を提供する会社との間で、利用料の決済のために必要なユーザーの情報（個人情報を含みます）を提供することができるものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。
2. 本サービスの利用料が、継続的に課金する方法で支払われる場合、ユーザーは別途継続的課金を終了させるために、当社所定の決済手段を提供する会社が定める方法に従い、本サービスの継続的課金を終了させるものとします。本サービスのアプリケーションプログラムをアンインストールした場合や、本サービスの利用を長期間行っていなかった場合も、本サービスにつき、継続的課金の終了の処理がされない限り、課金は継続され、当社の故意重過失のない限り、返金は行われないものとします。
3. ユーザーは、利用料の支払いに関して決済手段を提供する会社との間で生じた紛争につき、自己の責任と費用において解決するものとします。
- 第 7 条 (パスワード及びユーザーIDの管理)
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1. ユーザーは、自己の責任において、パスワード及びユーザーIDを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3. 当社は、ユーザーにより登録がなされているユーザーID及びパスワードを使用した行為があった場合、当該ユーザー本人による行為とみなすことができるものとし、ユーザーは当該行為に関する責任を負うものとします。
4. ユーザーは、パスワード又はユーザーIDが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
- 第 8 条 (禁止行為)
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1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 法令、裁判所の判決・決定・命令又は行政機関の命令・要求・要請その他の行政措置等に違反する行為
(2) 当社、又は本サービスの他のユーザーその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
(3) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
(4) 虚偽表現、詐欺的表現に該当する行為
(5) リバースエンジニアリング等の解析行為
(6) ネットワーク・システムに支障を生じさせる行為
(7) ネットワーク・システムの不正操作
(8) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(9) 本サービスに係る不具合の意図的な利用行為
(10) 本サービスの目的外利用行為
(11) 当社による本サービスの運営を妨害する行為又はそのおそれのある行為
(12) 当社又は他のユーザーに対する不当な問い合わせ又は要求
(13) 他のユーザーのパスワード、個人情報等の入手、収集、提供
(14) 他のユーザーの本サービス利用の妨害行為
(15) スパム行為
(16) チェーンメールの送信行為
(17) 宗教活動又はこれに類する行為
(18) 猥褻目的行為
(19) 面識のない異性との出会い目的での利用行為
(20) 異性交際に関する情報を送信する行為
(21) 第三者になりすます行為
(22) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
(23) その他、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、本サービスにおけるユーザーの行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、ユーザーに事前に通知することなく、当該ユーザーのコンテンツその他の情報の全部又は一部の削除、本サービスの利用の一時停止又は制限、アカウントの削除を含む利用契約の解除等、当該行為に対処する合理的な措置をとることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。また、当社は、ユーザーに対し、当該措置の理由を開示する義務を負うものではありません。
3. ユーザーは、他のユーザーの投稿情報が自己または第三者の権利を侵害している場合等、本サービス上の投稿情報が本規約に違反するおそれがあると判断した場合には、当社所定の方法に従い、当社に通報することができるものとします。 当社は、当該通報を受けた場合、当社の裁量に基づき、当該情報の内容が真実であるかの確認を行い、通報の対象となった投稿を行ったユーザーに対して何らの通知も行うことなく、前項に定める合理的な措置を講じることができるものとします。 なお、当社は、ユーザーに対し、ユーザーによる通報に応対する義務を負うものではありません。
- 第 9 条 (本サービスの停止等)
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1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
- 第 10 条 (設備の負担等)
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1. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。
2. ユーザーは自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
3. ユーザーは、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等をユーザーのコンピューター等にインストールする場合には、ユーザーが保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社はユーザーに発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。
- 第 11 条 (権利帰属)
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1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. 当社ウェブサイト又は本サービスにおいて、ユーザーが投稿、登録、送信等（以下「ユーザー投稿等」といいます。）を行った文章、画像、動画その他のデータについては、当社において、無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）することができるものとします。また、第三者の著作物等を利用してユーザー投稿等を行う場合には、ユーザーの責任と負担において必要な権利処理がなされていることを前提とします。
3. ユーザーは、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
- 第 12 条 (登録取消等)
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1. 当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又はユーザーとしての登録を取り消すことができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4) 6ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対し応答がない場合
(5) その他、当社がユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 当社は、事前に当社所定の方法で相手方に通知することにより、ユーザーの登録を取り消すことができます。ただし、緊急を要する場合などやむを得ない事情が存する場合は事後の通知とします。
4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
- 第 13 条(保証の否認及び免責)
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1. 本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性、本サービスにおいていかなるエラーも発生しないこと等を含め、一切保証を致しません。
2. ユーザーが当社から直接又は間接に、本サービス、当社ウェブサイト、本サービスの他のユーザーその他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社はユーザーに対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
3. ユーザーは、本サービスを利用することが、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
4. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、ユーザーのメッセージ又は情報の削除又は消失､ユーザーの登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
5. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
6. 当社は、本サービスに関連してユーザーが被った損害について、一切賠償の責任を負いません。
- 第 14 条 (ユーザーの賠償等の責任)
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1. ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
2. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連してユーザーと他のユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーはその責任と費用負担において、これを解決するものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。
3. 前項の紛争を解決するために当社が何らかの費用を支出した場合には、ユーザーはかかる費用の一切（損害賠償金、和解金、訴訟等の費用、弁護士報酬等を含む。）を補償しなければなりません。
- 第 15 条 (秘密保持)
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1. 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、ユーザーが、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、次の各号に掲げるものは秘密情報から除外するものとします。
(1) 当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
(2) 当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
(3) 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
(4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの
2. ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の事前の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3. 第2項の定めに拘わらず、ユーザーは、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
- 第 16 条 (個人情報の取り扱い)
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本サービスにおける個人情報の取り扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。
- 第 17 条 (有効期間)
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利用契約は、本サービスの提供期間中、ユーザーについて第3条に基づく登録が完了した日から当該ユーザーの登録が取り消された日まで、当社とユーザーとの間で有効に存続するものとします。
- 第 18 条 (免責条項の制限)
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利用契約が消費者契約に該当する場合には、本規約に定める当社のユーザーに対する一切の責任を免責する規定は適用されないものとします。この場合、当社の賠償責任は、当社に故意又は重過失が存する場合を除き、損害の事由が生じた時点から遡って過去6ヶ月の期間にユーザーから現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。
- 第 19 条 (連絡/通知)
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本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
- 第 20 条 (本規約の譲渡等)
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1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
- 第 21 条 (分離可能性)
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本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
- 第 22 条 (存続規定)
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第5条（未払がある場合に限ります。）、第7条第2項、第8条第2項、第9条第3項、第10条第3項、第11条、第12条第2項及び第4項、第13条から第15条まで、並びに第18条から第23条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
- 第 23 条 (準拠法及び管轄裁判所)
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本規約及び利用契約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 第 24 条 (協議解決)
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当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
本件業務にかかわる紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
住宅ローンサポート利用規約
ユーザーはiYell株式会社（以下「当社」という。）に対し以下の業務を委託します。
- 第１条（本件業務の内容）
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ユーザーが当社に委託する業務（以下「本件業務」といいます。）は以下のとおりです。
（1） 一般的な住宅ローン商品の仕組み・活用等についての説明。
（2） 住宅ローン商品の案内チラシ、パンフレット、借入申込書等の交付。
（3） ユーザーの記入した借入申込書やその添付書類等（以下「申込関係書類」という。）の受領、及び申込関係書類の住宅ローンを取り扱う金融機関等（以下「金融機関等」という。）への送付。
その他、貸金業及び銀行代理業における代理又は媒介に該当しない範囲内での住宅ローン借入れの支援。
- 第 2 条（申込入力代行等サービスの内容）
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本件業務に基づき当社が提供する申込入力代行等サービス（以下「本サービス」といいます。）は、以下のとおりです。なお、ユーザーは、当社が第2号及び第3号の業務をユーザーに代わって行うために必要な権限を、当社に付与するものとします。
(1) 住宅ローンの選択や融資条件等に関するアドバイス
(2) 住宅ローン申込手続のサポート（金融機関所定のユーザーの個人情報の利用及び提供に係る規約その他住宅ローン申込に必要な金融機関所定の規約への同意入力を代行すること、住宅ローンの申込みに必要となる情報又は資料の作成及び提出を代行すること並びにユーザーが個人情報に係る同意を行った金融機関が提供する住宅ローンのうち最適な住宅ローンを選別し、申込手続を行うことを含みます。）
(3) 金融機関が通知するユーザーの審査結果の受領
(4) ユーザーへの審査結果の通知
- 第 3 条（本サービスに関するご承諾事項）
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ユーザーは、以下の事項を確認し、これらに異議なく承諾した上で、本サービスを利用します。
1. 本サービスは、当社固有のサービスであり、住宅ローンを提供する金融機関が提供するサービスとは一切関係がないこと。
2. 本サービスは、ユーザーが主体となって行う住宅ローンの利用をサポートするものであり、当社は、前条第2号及び第3号の業務をユーザーからの委託に基づき行うこと。また、本サービスにおいて、当社は、前条各号の業務をユーザーのために行うものであり、これらの業務を金融機関のために行うものではないこと。
- 第 4 条（本件業務の委託・期間）
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ユーザーは、以下について承諾します。
(1) 当社が具体的な金融機関等に関する手続を開始した時点で、本件業務委託契約が成立すること。
(2) 本件業務の期間は、前号の本件業務委託契約成立日から6か月間であること。
(3) 但し、前号の6か月が経過する時点で金融機関等の住宅ローンの手続が継続している場合は、その手続が終了するまで本件業務の期間が延長されること。なお、住宅ローンの手続の終了とは、融資の実行、審査の否決、ユーザーからの借入申込みの取下げ等により、本件業務の継続が不要になることを指す。
- 第 5 条（本件業務の終了）
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前条にかかわらず、当社の判断により、当社が本件業務をいつでも終了できることを承諾します。
- 第 6 条（反社会的勢力でないことの確約）
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1. ユーザーは、現在又は将来にわたって、次の各号に定める「反社会的勢力」のいずれにも該当しないことを表明・確約します。
(1) 暴力団
(2) 暴力団員
(3) 暴力団準構成員
(4) 総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等
(5) 暴力団員でなくなってから５年を経過していない者
(6) その他前各号に準ずる者
2. ユーザーは、ユーザーが前項に違反していた場合、貴社が何ら通知及び催告をすることなく、本件業務が終了しても、貴社に対し一切異議を申し立てないこと、賠償及び補償を求めないこと並びにこれにより生じた損害は一切ユーザーの責任とすることを表明・確約します。
- 第 7 条（合意管轄）
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本件業務にかかわる紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【2022年5月制定】
